コロナウイルスで収入激減した私が受け取った給付金等一覧

#ビジネス

新型コロナウイルスによって収入が激減して生活に困っている方も一定数いると思います。

今回はそんな方々に、私が受け取った給付金や貸付についてまとめました。

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特別定額給付金

特別定額給付金は日本に住んでいる人がみんな10万円もらえた給付金です。

ただ、この給付金は2020年9月末で受付が終了しています。

受け取るのを忘れてしまった方は総務省(03-5253-5111)にお電話くださいとのことです。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/

持続化給付金

持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、資本金10億円以下の中小企業(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象)なら最大200万円給付してもらえます。

私は個人事業主で青色申告をしているので申告してもらえました。

これは去年の確定申告の書類と今年の売上を証明できるものがあれば誰でも提出できるので、去年確定申告していて

・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること
・前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下、対象月)があること


対象月は2020年1月から申請を行う月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。

1ヶ月でも50%以上減少していれば、減少した金額×12ヶ月分給付されます。

私は2週間位で振り込まれました。

ただ注意点は、持続化給付金は課税対象です。

要は次の確定申告では「売上」として扱われて、純利益が出ればその分税金がかかります。

本当に困っていて全体的に赤字の人はMAX100万円丸々貰えますが、普通に利益が出ればそれに準じて累進課税の所得税や住民税等諸々かかるので、全部使い切って税金を払う時に驚くような事がないように気をつけましょう。

https://jizokuka-kyufu.go.jp

緊急小口貸付

緊急小口貸付は新型コロナウイルス感染症の影響で、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯へ、社会福祉協議会による個人向け資金の特例貸付です。

お金を無利子で借りる事ができますが、 他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

貸付額は20万円以内(一括交付)で、年内は据え置きで、連帯保証人不要
返済は来年より24分割払いで銀行口座より引き落としです。
(もしかしたら借りる市区町村によって違うかもしれません)

用意する書類は持続化給付金と同じものに加えて、借用書へのサイン・印鑑証明・住民票が必要です。

自治体から借りられると思って気軽に借りようと思ったら、ちゃんと借用書(印鑑証明登録されている印鑑での捺印が必要)を書かされますが、GWを挟んでいたのに5日位で振り込まれたので、審査はあってないようなものなのかなと思いました。

ただ、この書類審査や振込までのスピードは、お住まいの自治体に依存していて、住んでいる場所によって違うようです。

無利子で翌年から月8,400円弱の引き落としでの返済なので、念のために借りたい人はどうぞ。

ちなみにこちらは返済時になってもなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、返済を免除してもらえるそうです。

原則として申請は郵送で受付。
郵送での申請受付締切日/12月31日(必着)。窓口受付は12月28日(月)午後5時まで
です。

生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度について紹介しています。

家賃支援給付金

家賃支援給付金は新型コロナウイルス感染症を契機とした売上の減少した事業の継続のため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

・2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること。
・2020年5月から2020年12月までの間 で、 新型コロナウイルス感染症の影響により 、以下のいずれかにあてはまること。
 ①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている(例1)
 ②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている(例2)
・他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

家賃支援給付金も課税対象なので、持続化給付金同様売上と同じ扱いになります。

https://yachin-shien.go.jp

家賃支援給付金の申請が1番めんどくさかった点

正直、家賃支援給付金の申請が1番めんどくさかったです。

① 書類が直筆じゃないといけない

まず、誓約書などの全て必要書類が直筆じゃないといけません。

唯一の救いは私がApple PenciliPad Proユーザーだった事です。

PDFファイルを本体に保存してファイルに直接タブレット上で記入して、そのままネットで提出しました。

そして私が契約している不動産会社の名前が長かったので、本当にめんどくさかったです。

② 賃貸契約書が必要

家賃支援給付金をもらうには、賃貸契約書が必要なんです。

そんなの持ってるに決まってるじゃん〜って思うかもしれません。私もそうでした。

しかし私や多くの人の契約書は2年契約でその後更新しているため、その契約書だけだと証明できません。

さらに私の場合、

・更新を何回かした間に家賃を値下げして貰った(契約書と金額が合わない)
・最新の更新した時の不動産会社との覚書を紛失していた
・不動産会社の住所が契約時と変わっていた
・名義人が親になっていた(無断転貸ではなく不動産会社との間で私が利用者にはなっているが私が結んだ契約書がない)
・保証会社から毎月私の銀行引き落とし経由で家賃を支払っていた(不動産会社の名前が通帳に表示されない)


など、私がちゃんと契約している旨を証明するのがかなり難しく、何回も書類不備で落ちたので、最終的には必要なのか不要なのかよくわからない書類全てに記入して提出したら審査に通りました

また、不動産会社の契約書の住所と現住所が異なっていたのですが、正しい住所で提出したら最初の契約書と住所が違うとの事で書類不備で落ちたので、もう昔の住所を書いて提出して通りました。

これらに変更がある度に全部手書きでやり直しなので本当に手間がかかりました。

悩んだ人は不要かもしれない書類にも全て記入して提出したら審査の通りが早いかもしれません…。

ただ、これも2年以内に引っ越したばかりの人なら契約書を提出して、誓約書にサインするだけなので簡単だと思います。

もらえる額が大きいので諦めず、トライして下さい!!

ちなみに申請サポート会場はあまりITに強くない人向けにネット提出のやり方を教えてくれるだけで、何で書類不備なのかなどの内容は一切教えてくれないそうです。

審査は通ってから割とすぐ、手紙より早く入金がありました。

今年度分の確定申告は厳しい!?

2020年は新型コロナウイルスの影響により、確定申告・税金納付の期限延長だけでなく、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために税務調査も積極的には行われておらず、例年になく税務署等の応対が甘かったそうです。

これは確定申告で税務署の混雑を緩和したり、税務調査による訪問での感染リスクを抑える目的だけでなく、コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた人が多いので、納税や調査を緩くしている部分もあります。

だから2020年に売上が増加した人は2021年に行う確定申告は目立つため、税務署から目を付けられやすくなります。

大きく赤字申告している人を追加で調査してもほぼ税金は取れないですからね。

だから逆に、売上や収入が多い人や新たに事業を開始して順調に売上が上がっている人は、例年より指摘される可能性が高いのでしっかり確定申告をする必要があります。

最近では副業禁止から容認に変更する企業も増えていますが、副業も確定申告が必要です。

動画配信やアフィリエイトでの広告収入もせどりも副業に確定申告が必要になるので気をつけて下さい。

副業の収入が「給与」であれば、確定申告はとても簡単です。

ですが副業の収入が「報酬」や「売上」であれば少し申告が複雑になるので気を付けてください。

報酬が少額だからと確定申告・納税を怠り、将来的に追徴課税になると、街金並みの金利をとられる事になります。

自分で出来ないなら税理士へ依頼をしましょう!!

法人と個人事業主(青色申告・白色申告)の違いについてはこちら

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まとめ

コロナのこの状況下で売上が上がっているのは素晴らしいことなので、税務申告で足元をすくわれないよう気を付けましょう。

また給付金は、特別定額給付金以外課税対象なので、納税の時に全部使ってしまってお金がないなんて事がないよう気を付けて下さいね!!

給付金もちゃんと給付対象の方なら申請するだけならタダなので、めんどくさがらずやりましょう。

NANA #66


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